鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
９月５日、静岡県の認定こども園におきまして、送迎バスの車内に３歳の女の子が約５時間も置き去りにされ、熱中症で亡くなるという、あまりにも痛ましい事件が起こりました。 同様の事件は、昨年７月にも福岡県の保育所で起き、政府が安全管理を徹底するよう全国の自治体に通知していましたが、再び幼い命が失われてしまったわけであります。 こうした悲劇を二度と繰り返さないよう、対策の強化が必要であると思います。
９月５日、静岡県の認定こども園におきまして、送迎バスの車内に３歳の女の子が約５時間も置き去りにされ、熱中症で亡くなるという、あまりにも痛ましい事件が起こりました。 同様の事件は、昨年７月にも福岡県の保育所で起き、政府が安全管理を徹底するよう全国の自治体に通知していましたが、再び幼い命が失われてしまったわけであります。 こうした悲劇を二度と繰り返さないよう、対策の強化が必要であると思います。
さきの静岡県の今にぎわわせています保育所の暴行事件とか、私、絶対信じたくないです。信じられないですよ。いろいろ騒ぎになっていますけれども、それだけやはり保育士さんはストレスが多い。
この間の質問のときにも話しましたけれども、静岡県の富士市、それから三島市、この間視察に行って、そこでももう緑の課というのがあって、そして花を一生懸命まちもそうだし、あちこちに花を広げている。そういう専門の課があって、私はもうその課のところへ飛んでいって、どういうことをやっているかといって聞いてきましたけれども。
今年の９月、静岡県の認定こども園で３歳の女児が通園バスに取り残され、死亡した痛ましい事件がありました。また、昨年の夏にも福岡県の保育園で５歳の男児が同様の事件で亡くなっています。新聞でもテレビでも何度も報道されており、市民の皆さんも高い関心を持っていることと思います。このようなことは二度と繰り返してはいけないと考えます。
(3)静岡県で通園バスに取り残された女児が死亡した事故を受けて、子供の安全安心対策として送迎用バスへの置き去り防止対策が求められています。本市の対応を伺う。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
６月29日水曜日から７月１日金曜日、委員８名が参加し、滋賀県竜王町、静岡県浜松市、静岡県富士市、静岡県三島市を視察してまいりました。 初めに、６月29日に、滋賀県竜王町にて、英語教育について視察を行ってまいりました。 翌日の30日には、静岡県浜松市で学校における働き方改革、静岡県富士市でユニバーサル就労についての２件の視察を行いました。
先日、静岡県の富士市に行政視察に行ったんですね。ここは身延線の線路跡、身延線が変更になったんですね、中止じゃなくて変更になって、その線路跡が２kmにわたって廃線跡の散策道があるんですね。それでもうぜひ見てきたいと思って、視察行程の中にはなかったんですけれども、朝の自由時間にしっかりと見てまいりました。
先ほど町長の回答で、東京圏に就学した学生が卒業後も地元に戻らず、都内で就職するケースが多く、地元の若者流出で労働力不足につながっていますというようなことでありましたが、それでは、検討をする中で参考にしていただきたいのは、新潟県糸魚川市は、定期券月額２分の１以内、上限４万円、また、静岡県静岡市は、定期券月額３分の１以内、上限３万円を支給しています。これら等も参考にしていただきたいと思います。
静岡県では、全国に先駆けて、小さく生まれた赤ちゃんのご家族の声を伺い、リトルベビーハンドブックを作成、活用しています。こちらのパネルは、誰もが頂く母子手帳の中身になっております。月齢によって、平均的な成長、発達を確認して記録できるものであります。しかし、低出生体重児は、質問の中で「はい」とつけることがなかなか難しい指標になっております。こちらは、静岡県で作られているリトルベビーハンドブックです。
◆１３番（齊藤誠之議員） たしか去年だかの全国の県のランキングでは、静岡県がたしか１位だったと思います、移住に関しては。そこで取り組んで、本市でもやったんですけれども、新型コロナの対策として、ウェブのＺｏｏｍでの相談会を開催したということで、こういったのも功を奏しているのだと思います。
昨年７月に静岡県熱海市で発生しました大規模土石流の事故から、全国的に土砂搬入の規制強化に向けた動きが出てきているということでございますが、２月19日の下野新聞に那須町も３月定例会に改正案を提出するという記事が掲載されておりましたが、今朝の新聞によりますと、昨日開会した後に即決したということで載っておりました。 そこで、（１）、栃木県及び県内市町の条例改正の状況についてお伺いいたします。
◆８番（北條勲君） この条例はいいんですけれども、きっとこの背景には静岡県の熱海市の土石流の問題があって、そして千葉県の多古町がこの条例、一番先につくったと思います。 県内では茂木町がつくったと思うんですけれども、この条例を県内ではどこの市町村が該当するのかちょっと教えてください。 ○議長（小林俊夫君） 綱川環境対策課長。 ◎環境対策課長（綱川有美君） 北條議員の質問にお答えいたします。
記憶に新しい事件では、静岡県熱海市における大規模土石流が該当すると思います。また、違法ではないものの仮置きと称して事実上の放置が行われ、崩落の危険性などが指摘される事例もございます。 国などが行う公共事業では、指定処分がされているものの一部の公共及び民間工事においては、受注者に残土処分が委ねられており、このような建設残土が主に大都市周辺の山間部を中心に問題になっております。
静岡県熱海市で７月に発生した土石流災害は、不適切に処理された盛土が崩れ、被害を甚大化したと見られております。現在、静岡県警においては、前代未聞の人災の原因究明を進めるとともに、立件の可否を慎重に検討しております。
水害の、流されたことばかりで、あまり、そういう、土砂災害というのは頭になかったのですが、最近、広島県や静岡県のほうで、大きな土砂災害で、多くの人が亡くなったというような、そういう状況を見ますと、やっぱりこの鹿沼市も、しっかりとした見直しをして、安全なところをつくっていかなくてはならないというふうに思います。
平成29年の調査時の全国最下位、0.9％から大きく増加したわけでありますが、長野県の72.4％、兵庫県の57.1％、静岡県の51％に比べ、かなり低いわけであります。この信号機のない横断歩道における車両の一時停止率の向上は、児童生徒の安全な通学においても重要であります。
まず、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流のために、多くの住宅が流され、多数の人命が犠牲となりました。被災をされた方々にはお悔やみと心からお見舞いを申し上げるものです。 この事故では、分かっただけでも23名の住民の方が亡くなり、いまだに４名の方が行方不明となっています。
静岡県、富山県、高知県などは、基金の運用に関し債券運用比率を高める方針を示しています。また、将来的に多額の資金が必要となる公共施設再編に関する基金を債券投資に振り向けた事例もあります。このような自治体の取組を研究し、現金以外の運用の可能性について、より議論を進めていただきたいと思います。 基金一般論について質問をしてまいりましたが、次の質問が地球温暖化防止対策につながってきます。
東京都、埼玉県、静岡県など16都府県と８市が保険加入を義務づけ、北海道、茨城県など11道県と２市が努力義務とする条例を定めています。ほかに青森県、三重県、大分県の３県が令和２年度中の策定を予定しております。自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体の広がりが見られますが、どのように認識されているのか、再度お伺いをしたいと思います。 ○副議長（横山育男） 加藤生活環境部長。
９月９日には静岡県や関東南部などで、強風により鉄塔や電柱の倒壊、電線の切断等が多数発生し、一時93万戸を超える大規模な停電が発生しました。復旧にも時間がかかり、被災した住民の命に関わる大災害となりました。 環境省による「2100年末来の天気予報」によると、このまま温暖化が進むと、家屋が倒壊するスーパー台風が毎年上陸すると予想しています。